自己破産というものを実行してしまうと他の人に露見してしまったら大変だ…などと人に知れることが恐ろしいと真剣に思っている方もいらっしゃるかもしれませんが自己破産手続きをしても公的機関から会社に連絡がいくことはとても考えられないので、通常のケースの状況なら発覚してしまうということはないでしょう。一方ごく一般的な事案であれば自己破産というものの手続きの後ならば、業者から自分の上司に請求の連絡がいくなどということもありません。一方で債務整理の申立てを公的機関に対してするまでの期間に関しては金融会社から勤め先に書類が送付されることがありますゆえ、そのような引き金で知れ渡ってしまうようなことがありますし、月々の給料の没収をされてしまえば当然上司に発覚するという事態になってしまうことは避けられません。このような恐れがあるのであれば、弁護士などに自己破産申請の実行を頼んでみるのを考慮してみるのがよいでしょう。司法書士や弁護士などに委任をする場合直ちに全債権者に受任したことを知らせる書面が送られますがその書面が届けられた以降は借りた会社が破産者自身に対して督促を実行してしまうことは違法とされているので、上司などに秘密が明らかになってしまうという事態もひとまずはないと言えます。また、自己破産を原因として現在の職場を退職しなければならなくなってしまうのかどうか、という不安にお応えしますと、役所の戸籍・住民票に烙印をおされてしまうということはありえませんので普通の場合ならば会社の人間にばれることは考えられません。例え、自己破産を申し込んだことが会社の同僚に秘密がばれてしまったとことろで自己破産の申立てを理由に役職から解雇してしまうことは考えられませんし自主退職する必要性も当然ないと言えるのです。しかし自己破産手続きが会社に知られてしまい居づらくなってしまい辞めてしまうことがままあるというのも一方では事実と言えます。月収の仮押えについては強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権という名目の中に賃金や給料といったものを規定しており、そういった債権については1月4日という上限までしか押収を認めていないのです。ゆえに残額としての75%を押収するなどということは法律的に出来ないのです。また、民事執行法においては標準的な一個人の最低限の必要経費を設定して政令で水準(三三万円)決めています故それ以下は25%にあたる額だけしか強制執行されないように制度が作られています。ですから、借金を持つ人がそれより上の給料をもらっているとすれば、それ以上の金額については全て回収することができると定められています。ですが破産に関する法律の改正により債務返済に対する免責許可の申請があり破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止適用などの裁定が確定して破産処理の終了がされていれば、借財の免責が認められ確定するまでに関しては、破産を望む人の私有財産などについて強制執行・仮処分、仮処分などの適用が法的に不可能になり、これより先に執行された強制執行などに関しても中止されるように変わったのです。加えて、免責の認定が確定ないしは決定されたときには時間的にさかのぼってされていた差押えなどは効力が消滅するのです。